利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社緑景園(以下「当社」といいます。)が提供する造園・庭園管理関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者(以下「お客様」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社サービスをご利用ください。

1. 序文および本規約への同意

本規約は、株式会社緑景園が提供する各種サービスの利用に関する、当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が当社に対して見積依頼、申込み、発注、またはサービス利用を行った時点で、お客様は本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

株式会社緑景園が提供するサービスは、以下を含みます。

前項に定めるサービスには、現地調査、作業計画の提案、見積作成、施工、施工後の簡易確認および当社が別途合意した関連業務が含まれる場合があります。

サービスの内容、作業範囲、作業日程、使用資材、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、メールその他当社が認める方法で合意された内容に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件

料金、支払期限、支払方法および諸費用は、個別見積書または個別契約に定める内容に従います。特段の合意がない限り、当社は施工前に見積金額の承諾をいただいたうえで作業を実施します。

支払方法は、現金、銀行振込その他当社が認める方法とします。振込手数料その他支払に必要な費用は、お客様の負担とします。

以下の場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

支払遅延が生じた場合、お客様は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. キャンセルおよび返金方針

お客様によるキャンセルは、原則として作業予定日の前営業日までに当社へ連絡するものとします。作業準備、資材手配、スタッフ手配または現地移動が完了している場合、当社はキャンセル料を請求できるものとします。

キャンセル料の目安は以下のとおりとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先されます。

当社が既に資材を調達し、または作業を一部実施した場合、当社は当該実費および出来高相当額を請求できるものとします。

返金は、当社に責めに帰すべき事由がある場合、または法令上返金義務がある場合に限り行います。返金が発生する場合、返金方法および時期は当社が合理的に定める方法によります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損害、データ喪失その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合は、その限度で適用されません。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

当社が作成した見積書、提案書、図面、写真、施工計画、文章、画像その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約により別段の定めがある場合はその定めに従います。

お客様は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

施工後の写真や事例紹介を当社が使用する場合、当社は個人情報保護法その他関係法令に従い、必要に応じて事前の同意を取得または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、サービス提供、見積作成、連絡、請求、アフター対応、品質改善、法令遵守のために利用します。

当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令およびガイドラインを遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の範囲内で開示、訂正、利用停止等を求めることができます。具体的な手続は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

9. 不可抗力

天災地変、台風、豪雨、地震、落雷、火災、疫病、行政指導、法令の制定改廃、交通障害、資材供給停止、停電、通信障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力事由」といいます。)により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲でお客様へ連絡し、作業日の変更、作業内容の調整または契約の延期・解除について協議できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法でお知らせします。

法令上お客様の同意が必要な変更を行う場合、当社は所定の方法で同意を得るものとします。お客様が変更後もサービスを利用した場合、変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本規約または当社サービスに関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて大津地方裁判所または大津簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、見積、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全に有効とします。

当該無効等とされた条項は、可能な限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はその実現に必要な協議を行うものとします。

以上

7/17/2026 ホーム